弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、
個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
個人情報の利用目的
お客様よりご提供いただいた個人情報を、以下の目的により利用させていただきます。
以下の利用目的の範囲を超えた取り扱いはいたしません。
- 不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業
- 上記の事業に関して、郵便物・電子メール・電話等による連絡、訪問等の営業活動、
顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
上記の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
上記の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、建築業者、
設計事務所、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、
登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、
保険委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。
不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合
- 広告を行う不動産情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、
間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。 - 指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて、
直接または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意の下、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。 - 契約が成立した場合は、速やかに成約報告を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。
- 不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
- 指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。
- 不動産物件の価格（不動産価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。
ただし、この場合には個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。 - 提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
- お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
- お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
- 専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。
弊社は、お客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等を入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、以下の通りです。
売買の場合
個人情報を入手する資料名と利用目的
- 受付カード、資料請求等（インターネットを含む）
→お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため - 価格査定に関する書類
→物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため - 権利証、登記簿
→当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため - 測量図、公図、写真、間取り図等
→物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため。広告を行うため - 身分証明書、印鑑証明書
→本人確認をするため - 媒介契約書
→売却、購入についての依頼を受けるため - ローン申請に関する書類
→金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため（事前審査を含む） - 課税証明書、源泉徴収票、身分証明書
→金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため - 資金計画に関する書類
→お客様にローンの資金繰りを説明するため - 諸費用の説明に関する書類
→不動産取引に関わる諸費用を説明するため - 不動産買付証明書・不動産売渡承諾書
→買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため - 重要事項説明書
→重要事項説明をするため（宅建業法３５条） - 売買契約書
→当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条) - 代理人に関する書類
→契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため - 委任状
→取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため - 固定資産税・都市計画税に関する書類
→引渡し日における固定資産税・都市計画税清算のため - 管理費・修繕積立金に関する書類
→引渡し日における管理費・修繕積立金の清算、未納確認のため - 建築確認通知書、検査済証
→建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため - 付帯設備、物件状況の確認に関する書類
→付帯設備や物件の状況について確認、説明するため - 実測清算の確認についての書類
→実測にて清算を行うことを確認するため - 引渡し完了に関する書類
→売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため - 鍵の受領に関する書類
→貸主に鍵を引き渡したことを確認するため - 取引台帳
→契約した取引を保存するため（宅建業法４９条） - 解除に関する書類
→売買契約の解除について合意したことを確認するため
賃貸借の場合
個人情報を入手する資料名と利用目的
- 利用目的受付カード、資料請求等（インターネットを含む）
→お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため - 賃貸又は管理の依頼に関する書類
→貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書 - 物件調査に関する書類
→貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため - 入居申込書
→入居希望者の契約意思を確認するため - 登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等
→物件の権利関係、状況、間取り等を確認するため。広告を行うため - 身分証明書、印鑑証明書
→入居希望者の本人確認をするため - 入居希望者の調査に関する書類
→貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するための書類 - 重要事項説明書
→重要事項説明を説明するため（宅建業法３５条） - 賃貸借契約書
→当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条） - 連帯保証人を確認するための書類
→連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認するため - 鍵の受領に関する報告書
→貸主に鍵を引き渡したことを確認するため - 取引台帳
→契約した取引を保存するため（宅建業法４９条） - 物件管理に関する報告書
→物件の管理状況を貸主に報告するため - 家賃等の収納に関する報告書
→家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため - 家賃の未収・督促等に関する書類
→家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため - 支払い家賃の確約に関する書類
→滞納家賃の支払いについて約束してもらうため - 賃貸借契約解除に関する書類
→契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため - 賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類
→借主が買主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸しするため - 増改築等の承諾に関する書類
→借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を増築するため - 更新拒絶・期間終了・更新に関する書類
→貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴う貸主の意向を確認するため - 退去に関する書類
→退去時の手続きを貸主に通知するため - 敷金清算・修繕費に関する書類
→敷金清算と原状回復費用について借主に説明、合意するため - 定期借家についての説明書類
→定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため - 定期借家契約終了についての書類
→定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため
個人情報の開示、訂正、利用停止、削除の手続き
弊社は、お客様ご本人から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除のご依頼がある場合、
ご本人様であることを確認させていただいた上で、お手続きいたします。
以下の個人情報に関するお問い合わせ窓口までお申し出下さい。
個人情報に関するお問い合わせ窓口
住所 ： 〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江4丁目4番18号
TEL ： 06-6537-2828
FAX ： 06-6537-2827